2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
加えて、先ほどもちょっと、午前中でしたか午後だったかな、お話があっていましたけど、この為替の差益について、異なる通貨の間で、これは総合的な換算レートの変化によって生じるんですけれども、そのときの外国通貨の価値自体というものが増加したものではないと考えられますので、当然のこととして、譲渡所得ではなく、これは雑所得として取り扱うべきものなんだと思っておりますので、これは政府見解とか、先ほどの役人のせりふではなくて
加えて、先ほどもちょっと、午前中でしたか午後だったかな、お話があっていましたけど、この為替の差益について、異なる通貨の間で、これは総合的な換算レートの変化によって生じるんですけれども、そのときの外国通貨の価値自体というものが増加したものではないと考えられますので、当然のこととして、譲渡所得ではなく、これは雑所得として取り扱うべきものなんだと思っておりますので、これは政府見解とか、先ほどの役人のせりふではなくて
私どもとしては、こういうのは非常に、今の時代、大きな影響力を与えますので、財務大臣の発言一つで、少なくとも、いわゆるドル円換算レートが大きく動くというのは、私ども財務大臣としては、アメリカの財務大臣、日本の財務大臣ともに、この種の発言はしないという約束で両方ともこれまでやらせてきていただいておりますのは御存じのとおりで、しばらく休んでおられたと思いますが、間違いなく、今になりましてもそのルールは変わっておりませんので
なお、大手行の貸し出しの場合には、一月から二月にかけて、銀行の貸し出しの平残が二・三％から二・二％、若干下がっておりますけれども、中身を見ますと、これは全て外貨建てのものの換算レートの影響でございまして、貸し出しの実態は全く同様な伸びになっております。
日本はその間きちっと守りましたので、日本の通貨はどんどんどんどん上がっていって、一ドル、ドル換算レートで一挙に七十円台だ八十円台だということになっていって、非常な勢いで厳しい状況になっていったというのがあれだったんです。
それから、関連して、海外プロジェクトにおいて外貨建てで賃金が支払われる場合の換算レート、これがどうなるかが第二点。そして、あくまでも契約時に見込まれたとしても、実際にその額が支払われなかった場合にどうなるか、これが第三点。最後に、成果給的な賃金になっていた場合は、あくまでも一千七十五万円プラスアルファという契約内容になっていないといけないということなのかどうか、これが第四点。 まとめて岡崎局長。
実はこれは二月三日の換算レートで私が計算したものですので、大臣と違うかもしれませんが。 世界は安い、日本はこのように高い、こんな着陸料をこのままにしておいて、果たして大臣がいつもおっしゃっておられるハブ空港としての国際競争力、持つんでしょうか。
二〇〇六年度予算案の換算レートで約一兆二千百億円に上る多額な移転費用になっております。 外務省にお伺いしますが、外国の軍隊が移転することに際して、その当事国が移転費用を負担した例はございますでしょうか。
日本がこれでいくと一万六千円ということでしょうか、アメリカが一万二百円、これはまあ幾ら、換算レートにもよりますけれども、常識的な換算レートで見ると、アメリカが一万二百円、オーストラリアが二万二百円と、ニュージーランドが五千五百円と、こういうことでありまして、この中で、アメリカとオーストラリアは、先ほど申し上げたように旅券切替え時の手数料の払戻しはしていない国、日本はアメリカとオーストラリアの大体真ん
○望月政府参考人 なかなか公的統計が入手困難ではございますけれども、今私どもで掌握しておりますのは、二〇〇三年度でフローで保証承諾が行われた額というものが、我が国は十五兆二千億円でございますけれども、米国は百二十五億ドル、換算レートにもよりますが一応一兆三千億円ぐらい、それから英国が四億一千万ポンド、八百三十六億円ぐらい、それからドイツが六・二億ユーロ、八百八十七億円、フランスは四十六億ユーロで六千五百八十三億円
約九十二万円ぐらい、今の換算レートだとなるかと思います。 ただ、同時に、言わば必要経費的性格を有する概算控除とか世帯構成による税負担能力の減殺を調整する控除というものも含まれるということであります。
やはり、国際比較に用いる換算レートというのは、先生が言われますような購買力平価をとりますと、対象品目のとり方とかあるいは品目間のウエートのつけ方とかそれぞれまちまちであるわけでございます。事実、先生がおつけになられたこの二枚目にもあるように、いろいろと計算によっても変わってくるということだと思います。
外貨換算レートについては、これは、外国為替相場の予測という性格のものではございませんで、予算編成上の事務的な必要性から、過去のレートを機械的に平均して設定しているというふうに伺っております。したがって、相場の変動等によるレートの乖離を理由として予算を組み替えるという性格のものではないというふうに思っております。 デフレ対策と構造改革の両立のお尋ねがございました。
従来より、外貨換算レートについては、予算編成に当たって一定のルールを設定する事務的な必要性から、統一的なレートを設定しているところでございまして、具体的には、予算編成時点での過去のレートを機械的に平均する手法で設定しております。このレートは外国為替相場の予測という性格のものではなく、相場の変動等によるレートの乖離を理由として予算を組み替える必要はないと考えております。（拍手）
換算レートは一ポンド百六十七円ということでございます。 また、昨年八月にドイツで行われました第三世代携帯電話のオークションにつきましては六社が落札いたしました。落札総額でございますが、九百九十三億六千八百二十万マルク、日本円にいたしますと約四兆九千七百億円ということでございます。換算レートは一マルク五十円ということでございます。
ＩＭＴ二〇〇〇導入のときがいいチャンスだったではないか、こういうことでございますが、外国の例を見ても、英国やドイツの次世代携帯電話の入札が行われたわけですが、落札価格の合計が、これは換算レート、当時ということだと思いますが、英国が三兆八千億円、ドイツが五兆円に達しまして、サービス料金への転嫁が懸念され、また既に、落札企業の債券の格付が低下したり、あるいは電気通信事業全体の株価が下落するというような事態
そして、受け取ったドルを円貨にかえませんといけませんから、そのかえるときの円の計算、円貨に対する換算レートというのは市場で決まってくるわけでございますから、結局、それぞれ石油開発会社各社の経理の状況というのは、いわば原油価格とそして円とドルの交換レート、この二種類によって決まってくるというのは先生はもう当然御承知のことだと思います。
二十二・五徳ドル、今の換算レートでいいますと一二千億円なんです。日本は十七億円の補助しか出さない。一方、アメリカは三千億円。もうけた違いに補助金の額も違ってくるわけです。 このように、今つらつらと説明を申し上げましたが、愕然とするほどの日米の違いを見て、大臣、何かお考えをお聞かせください。
○東（祥）委員 一九七七年にアメリカで、フォーリン・コラプト・プラクティセス・アクトという、何と訳していいのかわかりませんけれども、外国人の汚職防止法とでも訳したらいいんでしょうか、それでは、企業に対する罰金は最高二百万ドル、今の換算レートでいくと約二億六千万円、日本の三億円とそれほどの差はないのですけれども、個人に対する処罰は、アメリカの場合、最高十万ドル、約一千三百万円、または五年以下の懲役であります
約百億ドルになっていて、今合計額を言われましたが、換算レートを九十七円として全体が九千七百億円で、ただいま後半で言われたものですけれども、日本側の負担額が六千三百八十九億円ということになると思うんです。今言われました六六％、七割近くが日本側の負担になっていて、米議会の資料では七六％という数字も、これはとり方がいろいろあるんだと思いますが、あると思います。
第二に、換算レートは前年比一三・一％の円高となっています。そのため正面装備の〇・二％増と言われるのも実質は三％増にもなるのであります。まさに低い伸び率というのはからくりであります。 クリントン米大統領は、国連演説で、あらゆる国際問題に引き続き関与し指導していくと述べ、我々の最優先の目標は市場を基礎とした民主主義諸国の世界共同体を拡大し強化することと強調しています。
○上野（寿）政府委員 先ほど舌足らずな説明を申し上げましたけれども、同一の切手につきましては、あくまでも発売をしたときに売り出す価格を一定の換算レートで買っていただくわけですので、それについての二重の価格は出てまいらないというふうに思います。
○上野（寿）政府委員 あくまでも切手を売り出します場合の換算レートというものが適正かどうかということを、私どもといたしましては申請に際してチェックしてまいりたいというふうに思っております。